デジタル技術の活用及びＤＸ推進の取組状況について

１．経営の方向性及びデジタル技術等の活用の方向性の決定
 （1）デジタル技術が社会や自社の競争環境に及ぼす影響
　ウィズコロナという新しい生活様式を経て、ますますDX化を前提としたビジネスモデルが社会全体に急速に広がっています。
　各個人がスマートフォンを持つ時代、時間や場所といった制約無しにあらゆる情報にアクセスし、なおかつ同時に情報発信が可能となっています。
　それにより、顧客ニーズはますます多様化・細分化しています。
当社がノウハウを持つIoTを用いたシステム開発は、その顧客ニーズに合わせて、地理的な制約にとらわれることなく、迅速かつ的確にサービス提供できる競争環境が整いつつあります。
  
（2）上記を踏まえた経営ビジョンやビジネスモデル
　上記の点を踏まえ、当社のノウハウを活かしてデジタル技術を導入・活用・強化することでより迅速、正確なサービス提供を行なっていきます。
　具体的には、お客様の地域や時間といった制約にとらわれることなくサービスを提供し、日々の営業活動や見守りサービスにより得られる情報、社会の動向等様々な状況をデータとして把握・分析し、より良いビジネス展開へと繋げられるようにします。
　同時に、社内業務については、デジタル技術活用により効率化を図り、業務改善を行います。

2．上記１の経営ビジョンやビジネスモデルを実現するための戦略
　当社で行う、入居者の見守りサービスでは、IoTセンサーを用いて入居者の動きのデータを収集しています。
　また、天候、季節など外部的な要因なども踏まえて状況を予測するなど様々なデータを解析し、サービスを日々改善していきます。
　改善にあたっては、お客様の現場支援を通じて密な連携を行い、「お客様のお客様」に関する知見（ドメイン知識）も蓄えることで、顧客目線で真に必要なDXを実現するよう努めます。
　社内システムとしては、データに迅速にアクセスし改善していけるような体制を整えます。
　お客様や社会のニーズの本質を見極め、効率的にサービス提供を行えるよう、デジタル技術の動向にも注視し、積極的に社内システムに取り入れていきます。
 
３．戦略を推進するための体制・組織
　大手外資系IT企業での実績のある当社代表 松本 眞が、CIO（最高情報責任者）、CISO（最高セキュリティ責任者）として全体を指揮し、社内DX推進の取組を行っていきます。